甲斐市議会 2020-12-15 12月15日－02号
①として、今年度予算の市税は90億3,089万円でありますが、市税の徴収状況と来年度の予算見込みをどのように予測しているかお伺いします。 ②として、新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度末の財政調整基金から46億2,305万6,000円を繰り入れています。新型コロナウイルスの収束の見通しがまだ見えていない状況下で、今後、財政調整基金からの繰入れをどの程度まで考えているのかお伺いします。
①として、今年度予算の市税は90億3,089万円でありますが、市税の徴収状況と来年度の予算見込みをどのように予測しているかお伺いします。 ②として、新型コロナウイルス感染症対策として、令和元年度末の財政調整基金から46億2,305万6,000円を繰り入れています。新型コロナウイルスの収束の見通しがまだ見えていない状況下で、今後、財政調整基金からの繰入れをどの程度まで考えているのかお伺いします。
なお、財政調整基金を積み立てていくためには、行政改革、経費節減等により捻出いたします歳出予算残額及び歳入の予算見込みを上回った額を積み立てることとなります。現状では大変厳しいものと考えておりますが、基金現在高は財務指標におきましても数値に反映されることから、今後の財政状況を踏まえた上で可能な限り積み立ててまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
まず、歳入でありますが、当初予算見込み時点では固定資産税等の減収見込みとなることから、税収全体で減額計上であったところでありますが、結果として対前年度比較で増額となったのはどのような要因によるものなのかお聞かせください。
次に、予算見込みと市内在住者への周知方法につきましては5,800万円を見込み、広報、ホームページや家屋評価の機会を通じ、市民の皆様へのきめ細かな周知に努めてまいります。 詳細につきましては企画財政課長よりお答えいたします。 ○議長（田原一孝君） 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。
これは、政策財政課の質疑の中で、返礼品の充実などにより、平成27年度のふるさと寄附金が10月からことし２月までの５カ月間で２億1,700万円という実績に基づいた予算見込みだと説明がありました。ふるさと寄附金が大幅に増額していることは大変喜ばしいことですし、今後も期待するものです。しかし、これは寄附金であり、寄附者の善意、町を思う気持ちに基づくものです。
また、笛川小学校への統合関連経費として、本年度の補正予算と今後の予算見込みを含めた金額をあわせてお伺いいたします。 ○議長（古屋弘和君） 丸山森人教育長。 ◎教育長（丸山森人君） 牧丘・三富地域の小学校統合による課題の解消についてであります。 最初に、学校と地域とのつながりの希薄化についての懸念であります。
これについては、主なものは入院収益、入院収益が３億８，７００万円ほど当初の予算見込みよりも落ちていること、それから外来収益が３億４，６００万円ほど落ちていると。ただ、その他の収益では４，０００万円ほど上回っておりますけれども、トータルで６億７，０００万円余、予算に対して不足をしたということです。
これらをかんがみ、平成22年の一般療養給付費や高額療養費等の予算見込みを精査したところ、約１億5,700万円の不足が発生することがわかり、これを受け、国民健康保険運営協議会に諮問し、税率改正を求めたところでございます。
改悪後、給付費は政府の当初予算見込みすら下回ることが繰り返されています。高齢者人口が増加する中での減少は異常です。 今回の見直しの中で、財務省は介護保険の給付費をさらに抑制する方針を提示しています。これでは、保険料を払っても介護保険が利用できないという保険あって介護なしの事態が一層激化し、高齢者介護が根底から破壊されかねません。 一方、介護事業所の抱えている問題も困難で深刻です。
この内容は、平成19年度の国民健康保険特別会計の決算状況及び平成20年度市民税等の課税額が確定したことにより、国保税額を平成19年度の税率、専決処分前の税率であります－－から、後期高齢者支援金に相当する額を医療分から分け、試算した結果、予算見込み額より約１億2,000万円余の税収不足となりました。
次に、後期計画への財政計画等についてのお尋ねでございますが、第三次総合計画中期計画期間は、かつてない経済不況に遭遇し、平成５年度には交付税、市税において当初予算見込みより減収の予想される中で、減収補てん債の活用を図るともに、経費全般において徹底した節減、合理化に努めてきたところであります。